第二節　

指定流通機構（指定等）

第五十条の二の五　第三十四条の二第五項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）は、次に掲げる要件を備える者であつて、次条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものにつき、国土交通省令で定めるところにより、その者の同意を得て行わなければならない。

一　宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であること。

二　第五十条の十四第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。

三　役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。

イ　第五条第一項第一号、第五号又は第六号に該当する者

ロ　指定流通機構が第五十条の十四第一項の規定により指定を取り消された場合において、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定流通機構の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの

ハ　心身の故障により指定流通機構の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの

２　国土交通大臣は、指定をしたときは、指定流通機構の名称及び主たる事務所の所在地、当該指定をした日その他国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。

３　指定流通機構は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

４　国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

（指定流通機構の業務）

第五十条の三　指定流通機構は、この節の定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。

一　専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地又は建物の登録に関すること。

二　前号の登録に係る宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供すること。

三　前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務

２　指定流通機構は、国土交通省令で定めるところにより、その業務の一部を、国土交通大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。

（差別的取扱いの禁止）

第五十条の四　指定流通機構は、前条第一項第一号及び第二号に掲げる業務（以下この節において「登録業務」という。）の運営に関し、宅地又は建物を登録しようとする者その他指定流通機構を利用しようとする宅地建物取引業者に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。

（登録業務規程）

第五十条の五　指定流通機構は、登録業務に関する規程（以下この節において「登録業務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　登録業務規程には、登録業務の実施方法（登録業務の連携、代行等に関する他の指定流通機構との協定の締結を含む。）、登録業務に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。この場合において、当該料金は、能率的な業務運営の下における適正な原価を償う限度のものであり、かつ、公正妥当なものでなければならない。

３　国土交通大臣は、第一項の認可をした登録業務規程が登録業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定流通機構に対し、その登録業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

（登録を証する書面の発行）

第五十条の六　指定流通機構は、第三十四条の二第五項の規定による登録があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該登録をした宅地建物取引業者に対し、当該登録を証する書面を発行しなければならない。

（売買契約等に係る件数等の公表）

第五十条の七　指定流通機構は、当該指定流通機構に登録された宅地又は建物について、国土交通省令で定めるところにより、毎月の売買又は交換の契約に係る件数その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。

 

 

 

適正な取引と流通の円滑化は宅建業法の核です。前段は当然ながら宅建業免許と同等の規定が設けられています。

登録を証する書面の発行を義務付けしています。近年問題視されてきた囲い込みについての回避手段の大元的な施策です。専任媒介で契約7日までに登録⇒遅滞なく登録証を発行⇒お客様がレインズの登録を確認することができます。

レインズ登録証があったとて囲い込みが無くなるわけではありませんが、約10年かけて不動産業者の囲い込みを絶滅する施策で溢れることでしょう。不動産業の適正な取引と流通の円滑化は弊社のコンセプトの一つでもあります。