空き家売却の「低廉報酬特例」800万円以下・上限30万円へ拡充！ 空き家を手放したいと考えている方にとって気になるのが「仲介手数料」。 通常は「売買価格 × 3％ ＋ 6万円＋消費税」という上限ルールがあります。 でも、売却価格が低い空き家の場合、計算式だと仲介手数料が少なすぎて業者が動きづらくなる…という課題がありました。 そこで用意されたのが 低廉報酬特例。 しかも最近の改正で、対象と金額がぐっと広がったんです。 特例の概要（改正後） 👉 売買価格が800万円以下の空き家物件は、仲介手数料の上限を30万円＋消費税まで認める というルールです。

 

具体的にどう変わった？ 例1）売却価格 400万円の空き家 通常計算：400万円 × 3％ ＋ 6万円 ＝ 18万円＋税 特例：上限30万円＋税 → 業者は18〜30万円の範囲で手数料を請求可能 例2）売却価格 700万円の空き家 通常計算：700万円 × 3％ ＋ 6万円 ＝ 27万円＋税 特例：上限30万円＋税 → 通常計算と大きな差はないが、制度としては「最大30万円までOK」となった

 

売主が知っておくべきポイント 手数料は必ず30万円ではない あくまで「上限」であって、業者との合意次第。交渉も可能です。 業者が動きやすくなる 低価格の空き家でも手数料がある程度確保できるので、売却を断られるリスクが減少。 700〜800万円のゾーンではほぼ通常計算と同じ この価格帯だと大きな差はないですが、安心して依頼しやすくなったといえます。

 

まとめ 「空き家の低廉報酬特例」は、以前は400万円以下・上限18万円でしたが、改正後は ✅ 対象が 800万円以下の物件 に拡大 ✅ 仲介手数料の上限が 30万円＋税 に引き上げ 売主にとっては「売却を断られにくくなる」

 

メリット、業者にとっては「報酬の確保」ができる安心感があります。 空き家売却を考えるときは、「この特例を使うのか？」を契約前にしっかり確認しておくと安心です。