隣接問題もクリア！売却成功に至るプロセス

― トラブルを味方につける“解決型売却”戦略 ― 不動産売却の相談で密かに多いのが、「隣人・境界トラブル」に関する悩みです。 「隣地との境界が曖昧」「塀がどちらの所有かわからない」「越境している」「生活トラブルがある」など、売却の妨げになる要因はさまざま。 しかし実は —— 隣接問題は“正しく対処すれば”売却までスムーズにつながります。 今回は、実際の成功例をもとに、隣接トラブルを1つずつ解決しながら高評価で売却できたプロセスを“プロ視点”で徹底解説します。

 

■ ケース概要：境界線が曖昧な家。売却前は買主が不安視… 相談者Bさんの戸建ては築30年。長年住んでいたため、隣地との境界を意識したことはありませんでした。 しかし、売却活動に入ろうとした段階で、 境界標が見当たらない 植栽と古いブロック塀の所有が曖昧 隣家の屋根が数センチ越境している疑い という問題が発覚。 このままでは買主から“安全性が不明”と評価され、売却価格に影響するリスクが高まっていました。

 

■ 【成功プロセス①】まずは現状の“事実確認”から 不動産会社と土地家屋調査士が現地調査を実施し、次を確認： 境界標の有無 越境の事実 塀やフェンスの所有権 測量図（古い公図）の確認 隣地所有者の状況 “曖昧なまま売らない”ことが、最終的に売却価格を守る第一歩になります。

 

■ 【成功プロセス②】土地家屋調査士による境界確定測量 測量を実施し、法務局の資料と照合して境界位置を明確化。 ここで重要なのは、調査士が 隣地所有者へ正式に立会い依頼を行うこと。 Bさんも最初は「隣人に迷惑をかけるのでは…」と不安でしたが、 実際に行ってみると、隣人も「実はこちらも気になっていた」とむしろ歓迎ムードに。 この段階で 越境部分も双方で書面にまとめることで、後の買主に安心材料となりました。

 

■ 【成功プロセス③】越境部分は“合意書”で安心に変える 調査の結果、隣家の雨樋と屋根が数センチ自宅側へ越境していたことが判明。 しかし、すぐに撤去する必要はなく、次のような対応でクリア。 ▼ 越境合意書の作成 越境の事実を双方が確認 修繕や建替え時に是正する合意 将来の所有者にも効力を持つ内容 これにより、買主は 「越境があるが、法的に整理済みの安全な物件」 と判断し、むしろ評価がアップ。

 

■ 【成功プロセス④】問題を“開示”することで信頼を得る 売却は隠すほどリスクが高まります。 境界確定済み、越境合意書あり、塀の所有権も明確、という状態に整えたうえで、販売図面にも適切に記載。 結果 → 買主からの質問はゼロ。内覧もスムーズ。 「問題を隠している物件より、最初からクリアされているほうが安心」と、購入後のトラブルを恐れる買主に特に響きました。

 

■ 【成功プロセス⑤】価格交渉でも強気に出られる状態へ 境界問題は“未解決”だと値下げ材料にされますが、 “解決済み”だとむしろ 付加価値 になります。 今回も、 トラブル解消済み 法的整理済み 測量図あり という三拍子が揃い、他物件との差別化ができたことで、Bさんは 希望価格で成約。

 

■ まとめ：隣接トラブルは「解決すれば最強の安心材料」になる 隣接問題がある物件は、 正しく解決する → 他物件より「安全な物件」として評価UP という逆転現象が起こります。 売却を成功させる鍵は、 現状把握 専門家の測量 隣地との話し合い 越境合意書 正しい情報開示 これらを“売却前に”整えること。 ぱんだhouseでは、土地家屋調査士・司法書士と連携して 「安心できる売却」 まで伴走する体制を整えています。隣接問題でお悩みの場合も、まずはお気軽にご相談ください。