宅建業者の監督処分って何？ ～不動産会社選びで失敗しないために～

不動産売却や購入は人生でも大きなお金が動く取引です。だからこそ「どの不動産会社に依頼するか」はとても重要です。 実は宅地建物取引業者（宅建業者）は、法律違反や不適切な営業を行うと、国土交通大臣や都道府県知事から監督処分を受けることがあります。

 

処分内容は、 ・指示処分 ・業務停止処分 ・免許取消処分 などがあります。 一般の方でも処分歴は調べることができます。各都道府県の宅建業課や国土交通省の監督処分情報で公表されているケースがあります。また、宅建業免許番号の更新回数や会社の設立年数も一つの参考になります。 では、どんな会社が処分を受けやすいのでしょうか。

 

ぱんだhouseが現場で感じる特徴は、 「今すぐ契約してください」 「絶対に高く売れます」 「買いたいお客様がいます」 「他社は断ってください」 といった断定的な営業をする会社です。 不動産取引に絶対はありません。 にもかかわらず、契約を急がせたり、都合の良い話ばかりする業者は注意が必要です。 また、高額査定ばかりを提示する会社にも気を付けたいところです。 査定価格は売却保証額ではありません。本来は市場分析に基づく予測価格ですが、媒介契約を取りたいがために相場より高く提示するケースもあります。 良い不動産会社は、 「なぜその価格なのか」 「どれくらいで売れそうか」 「売れなかった場合どうするか」 を丁寧に説明してくれます。

 

不動産会社選びで大切なのは、会社の規模より担当者の誠実さです。 説明が分かりやすいか、質問に正直に答えてくれるか、お客様の利益を考えているか。 その積み重ねが信頼につながります。 ぱんだhouseでは、「売ること」よりも「納得して売ること」を大切にしています。 焦らず比較し、「この人なら任せられる」と思える担当者とのご縁を見つけてくださいね。